事業の紹介

公益目的事業1 支持療法・緩和治療研究・活動助成事業応募要項

交付の趣旨

がん医療においては、治療のみならず、がん薬物療法に伴う副作用の軽減・防止、がんに伴う苦痛や症状の緩和などが重要な課題となっています。本事業は、がん薬物療法に伴う支持療法、緩和治療に関わる活動を行う学会に対する研究・活動助成を通じて、がん治療成績、安全性向上に寄与する事を目的とします。

応募の概要

応募対象
がん薬物療法に伴う副作用の軽減・防止のための支持療法、緩和治療のための研究・活動を自ら行える学会を対象とします。一学会から複数の応募も可能とします。
助成対象
がん薬物療法に伴う副作用の軽減・防止のための支持療法、緩和治療に関連する活動
・教育(医療従事者、患者)
・患者・市民参画(PPI:Patient and Public Involvement)活動
・データベース整備
・ガイドライン整備(改定、普及活動を含む)
・エビデンス創出の為の活動
・研究(公的資金では賄いにくい研究)
・その他
多施設、多職種共同グループによる提案、PPIに関する活動を奨励します。また、事業内容が複数年度にまたがる提案も可能です(複数年で必要な資金を初助成年度に一括支給します)。「がん薬物療法に伴う副作用の軽減・防止のための支持療法、緩和治療に関連する活動」のうち、標的とする症状/苦痛が身体症状/身体的苦痛ではないもの(例:精神症状・精神的苦痛・コミュニケーション・意思決定など)で、かつ、介入も薬物療法に関係しないもの(例:精神療法など)は助成の対象外とします。
応募要件
(1)2024年度中(2025年3月31日まで)に事業が開始できること
(2)応募申請は学会からとします
募集件数
数件
応募期間
2024年7月1日~2024年7月31日
応募方法
  1. 助成金の交付を希望する法人は、申請書様式に従い必要事項を記載後、押印の上、必ず簡易書留郵便にて、当法人事務局宛に1部お送り下さい。
    同時に、同じ内容(押印不要)の申請書をE-mailにて、当法人事務局宛(E-mail: info@kficc.or.jp)にお送り下さい。
  2. 支持療法・緩和治療研究・活動助成 助成申請書様式ダウンロード
  3. 申請書の受領通知は、郵送とE-mailで受領した後、E-mailにて行います。
  4. 提出された申請書等の書類は返却致しません。
応募締切
2024年7月31日(水)17時(時間厳守)
選考方法
選考委員会において選考し、理事会で決定
選考結果
2024年10月末頃、当法人のホームページで公表、申請者宛に通知
助成金の交付時期
2024年11月上旬
助成金額
総額 500万円(総額の範囲内で数件を選考)

申請書提出先および問い合わせ先

公益財団法人 小林がん学術振興会 事務局
〒101-8444
東京都千代田区神田錦町1丁目27番地
TEL: 03-3293-2125
FAX: 03-3293-2231
URL: http://kficc.or.jp/
E-mail: info@kficc.or.jp
*問い合わせは主にE-mailでお願いします。

交付条件

研究助成金の交付が決定した場合、次の条件が付されます。

  1. 申請書の内容のうち次の事項を変更しようとする時は、予め当法人代表理事の承認を受けなければなりません。
    1. 申請代表者の氏名
    2. 目的、研究実施計画
    3. 事業の中止
  2. 助成を受けた団体名、課題を、当法人のホームページや会誌『展望』等に公表します。
  3. 活動成果の当法人の会誌『展望』への寄稿をお願いします。
  4. 助成金は、対象活動に直接関係ある費用に限って使用して下さい。

事業結果および収支報告の提出

  1. 交付を受けた者は、2026年5月末までに活動報告書を、2026年4月以降に事業がまたがる場合は、2026年3月末までに中間活動報告書、及び2年次活動計画、2027年5月末までに最終活動報告書を当法人事務局に提出して下さい。報告の遅れが予想される場合は、当法人代表理事に理由書を提出し承認を受けて下さい。
  2. 交付を受けた者は、2026年5月末までに収支報告書を、2026年4月以降に事業がまたがる場合は、2026年3月末までに中間収支報告書、2027年5月末までに最終収支報告書を当法人事務局に提出して下さい。
  3. 本事業に関して学術雑誌、学会等に発表する場合は、公益財団法人小林がん学術振興会(Kobayashi Foundation for Cancer Research)の助成による旨を書き添え,リプリント等のPDFを当法人事務局宛(E-mail: info@kficc.or.jp)に提出して下さい。

その他

個人情報は当法人の助成事業遂行の範囲内でのみ利用します。
不正が認定された場合は、不正の程度に応じて厳正に対処し助成金の返還請求、その後の応募をお断りする事があります。