事業の紹介
公益目的事業1 第21回研究助成応募要項
交付の趣旨
当法人は、がん薬物療法ならびに基礎研究に関する革新的研究に対する表彰並びに先駆的研究に対する研究助成を行うことにより、がんの治療成績向上及び進展に寄与することを目的とします。さらに、次世代のリーダーの育成にも寄与します。よって、この目的に貢献すると判断される研究者に研究助成を行います。
がんの薬物療法ならびに、それに資する基礎研究に対する助成事業として認知度が向上し、多くの研究者に高く評価いただくようになったことを機に、第10回より、がん薬物療法に関する革新的研究については「小林がん学術賞」として表彰することといたしました。
また、第11回より、先駆的研究助成を先駆的研究1と先駆的研究2に分け、1は従来の先駆的研究助成、2は萌芽的研究とし、ユニーク、かつ萌芽的研究に対しても助成することといたしました。さらに第18回より、創薬技術を含むがんの新薬創成に寄与することを目的とし、先駆的研究3として創薬研究に対しても助成することといたしました。「がんの予防・診断・治療の基礎研究」へ研究助成は、2015年度より公益目的事業4として実施してまいりましたが、本事業に発展的に統合し、その理念と精神を引き継いで公益目的事業1として実施してまいります。
応募の概要
当法人の公益目的事業1の表彰、研究助成は、がんの治療成績向上に資する薬物療法ならびに基礎研究分野の研究者個人を対象に、以下のように行います。
1) がん薬物療法ならびに基礎研究に関する革新的研究に対する表彰
【小林がん学術賞】
- 金額
- 1件 1,000万円(基礎と臨床各1件、合計2件)
- 年齢制限
- なし
- 研究対象
- がんの薬物療法、がんの予防、診断、治療等に関する基礎研究、ならびに創薬に関する研究
2) がん薬物療法ならびに基礎研究に関する先駆的研究に対する助成
【先駆的研究1】
- 金額
- 1件 500万円(基礎と臨床、合計8件)
- 応募資格
- 50歳以下(1976年4月1日以降生誕者)、または学位取得年月日から2027年1月8日時点で15年以内の方
50歳以上、または学位取得から15年以上経過していても、出産、育児、介護、半年以上の休職を伴った病気および怪我により研究から離れざるを得なかった期間の合計を、年齢又は博士号取得後の年数から差し引き、上記条件のいずれかに該当すれば応募可能です。 - 研究対象
- がんの薬物療法、ならびにがんの予防、診断、治療等に関する基礎研究に関する研究
【先駆的研究2:萌芽的研究】
ユニークかつ萌芽的研究*に対して助成します。
*独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究
- 金額
- 1件 400万円(6件)
- 応募資格
- 40歳以下(1986年4月1日以降生誕者)、または学位取得年月日から2027年1月8日時点で5年以内の方
40歳以上、または学位取得から5年以上経過していても出産、育児、介護、半年以上の休職を伴った病気および怪我により研究から離れざるを得なかった期間の合計を、年齢又は博士号取得後の年数から差し引き、上記条件のいずれかに該当すれば応募可能です。 - 研究対象
- がんの薬物療法、ならびにがんの予防、診断、治療等に関する基礎研究に関する研究
【先駆的研究3:創薬研究】
- 金額
- 1件 300万円(7件)
- 応募資格
- 50歳以下(1976年4月1日以降生誕者)、または学位取得年月日から2027年1月8日時点で15年以内の方
50歳以上、または学位取得から15年以上経過していても出産、育児、介護、半年以上の休職を伴った病気および怪我により研究から離れざるを得なかった期間の合計を、年齢又は博士号取得後の年数から差し引き、上記条件のいずれかに該当すれば応募可能です。 - 研究対象
-
がんの治療標的に対し、従来とは異なる作用機序、制御機能を有する新規モダリティー(低分子、中分子、ペプチド、修飾核酸、タンパク質、その他の新しいマテリアル等)の創成、技術改良、最適化
上記モダリティ、候補分子の発見・創製を可能にする新しいプラットフォーム、ライブラリ構築、新規合成法開発等
がんの特徴を生かした薬剤送達、活性調節、特異性、体内動態等の向上を実現する革新的技術開発
がんの病態に基づく独創的アプローチ、リバーストランスレーショナルリサーチ等による治療標的探索、およびその機能制御
構造生物学、計算科学等を活用した治療標的制御分子の設計・創製
- 応募期間
- 2026年11月2日(月)~2027年1月8日(金)
- 応募締切
- 2027年1月8日(金)17時(時間厳守)
Web登録システムにおいて申請を応募締切の日時までに行って下さい。 - 選考方法
- 選考委員会において選考し、理事会で決定
- 選考結果
- 2027年4月末頃、申請者宛に通知
- 助成金の交付時期
- 2027年6月上旬
- 研究助成金贈呈式
- 2027年6月19日(土)経団連会館
(受賞者は研究助成金贈呈式へのご出席をお願いします) - 研究結果提出期限
- 2028年5月19日(金)
応募資格
- 応募は、革新的研究(小林がん学術賞)、先駆的研究いずれもがん薬物療法(化学療法、分子標的療法、抗体療法、がん免疫療法など)、基礎研究(予防、診断、治療等)、及びがんに関わる創薬研究が対象になります。
- 応募は、研究者個人を対象とし、革新的研究もしくは先駆的研究(1、2、3)のいずれか1件とします。
- クリニカルクエスチョンを解決する研究として、その成果が実地臨床に直結する研究内容であるものは「臨床」でご応募ください。例えば、施設内の「研究倫理審査委員会」、あるいは他施設「認定臨床研究審査委員会」等での一括審査での承認が必要な臨床検体を使用する研究、がんの薬物療法に関し新たな改善、または適応拡大につながる臨床研究、リバースTR研究、疫学研究、バイオマーカー研究など。
- 革新的研究(小林がん学術賞)では年齢制限はありません。がん薬物療法、基礎研究、および創薬に関する研究で日本において顕著な業績を残した人、または、この分野で将来社会的な貢献が期待できる人が対象です。
なお、選考委員会出席委員が学術賞にふさわしい応募者がいない、と判断した場合には該当者なしとします。 - 海外で行う研究は対象外とします。
- 先駆的研究に応募する者は、所属機関の上長(研究者の上司である学長、学部長、研究科長、研究所長、教授、院長、部長等)の推薦を必要とします。
- 過去に助成を受けた者は同一のカテゴリー(革新的研究、先駆的研究1、先駆的研究2、先駆的研究3)では応募ができません。
- 公益目的事業1の研究助成対象となった研究者は、研究内容が異なる場合でも、同年度のがん関連3学会(日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会)と当会の連携事業である若手研究助成の対象とはなりません。
申請方法
以下の研究助成Web登録システムに掲載している申請の流れに従ってWeb登録を実施して下さい。
図表の掲載は可能です。ページ制限はございません。
申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 小林がん学術振興会 事務局
〒101-8444
東京都千代田区神田錦町1丁目27番地
TEL: 03-3293-2125
FAX: 03-3293-2231
URL: http://kficc.or.jp/
E-mail: info@kficc.or.jp
*問い合わせは主にE-mailでお願いします。
交付条件
表彰金、研究助成金の交付が決定した場合、次の条件が付されます。
- 申請者は、交付決定後当法人より送付する、当該機関長(学長、学部長、研究科長、研究所長、院長等)の承諾書を提出しなければなりません。
- 表彰金の受取にあたっては、受賞者の所属する施設の内規等にそって必要な手続きをおこなって下さい。
- 申請書の内容のうち次の事項を変更しようとする時は、予め当法人代表理事の承認を受けなければなりません。
- 申請者の氏名
- 所属機関または所属機関における地位
- 研究の目的、内容および研究実施計画
- 研究を中止または廃止する時は、当法人代表理事の承認を受けなければなりません。
- 助成を受けた研究者の氏名、所属機関、研究課題、研究助成金贈呈式の写真及び研究結果を、当法人のホームページや会誌『展望』等に公表します。
- 革新的研究の助成を受けた研究者は、申請書に記載した過去の研究成果に関する、助成金贈呈式での記念講演及び当法人の会誌『展望』への寄稿をお願いします。
- 助成金は、対象研究に直接関係ある費用に限って使用して下さい。当法人の助成金(寄付金)申し込み時に間接経費(いわゆるオーバーヘッド)の免除をお願しております。
- 助成金の使用期間は特に定めておりません。
研究結果および収支報告の提出
- 交付を受けた研究者は、2028年5月19日までに研究結果報告書を当法人事務局に提出して下さい。研究結果報告の遅れが予想される場合は、当法人代表理事に理由書を提出し承認を受けて下さい。
- 交付を受けた研究者は、2028年5月19日までに収支報告書(様式は自由)を当法人事務局に提出して下さい。研究途中の場合は、研究終了後、3年以内をめどに収支報告書を当法人事務局に提出して下さい。
- 本研究に関して学術雑誌に発表する場合は、公益財団法人小林がん学術振興会(Kobayashi Foundation for Cancer Research)の助成による旨を書き添え,リプリントのPDFを当法人事務局宛(E-mail: info@kficc.or.jp)に提出して下さい。
その他
個人情報は当法人の研究助成事業遂行の範囲内でのみ利用します。
論文不正が認定された場合は、不正の程度に応じて厳正に対処し助成金の返還請求、その後の応募をお断りすることがあります。
